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近商ストアの回答についてコメントさせていただきます。回答書は下記にPDFファイルにて添付しております。

昨年11/5に面談してから3ヶ月超経過し、やっと回答を頂くことができました。時間をかけて社内でご検討いただいているのだろうかと期待しておりましたが、残念ながら当会の要望に応じていただくことはできませんでした。

回答の趣旨は「現行の法律・法令を遵守し、安全・安心な食品を提供する。現在、安心な商品を販売していると判断する。」とのことです。

面談では、総務部長お一人で対応いただき、そのお人柄ゆえかとてもざっくばらんに色々なお話をすることができました。

その中で当会からお話しした、国の定めた食品の放射性物質基準値に対する疑念や政府のずさんな原発事故対応全般について等、部長個人的にはかなりご理解いただいているという印象を受けました。しかし、当然のことかもしれませんが個人と組織では考え方が異なり、近商ストアの販売体制は、現状維持=自主測定しない・ベクレル表示しない という結果です。

ただ、当会の要望を「今後の取組みの参考に」していただけるとのこと。

具体的には、

①今後の取引先や商品の選定基準として役立てていきたい。

②生産者の見える、生産地が明確である地元商品の取り扱いにも力を入れ、地産地消に積極的に取り組んでいく。     とのことです。


上記②については、これまでも松原市内の松原店や天美店などで、たくさんの地場野菜コーナーを設けておられますので、今後はさらに多くの店舗に拡大していただき、取り扱い量も増やしていただきたいと思います。

また、放射性物質汚染水の大量流出により海洋汚染が日に日に悪化している為、水産物については特に緊張感を持って対応いただきたいと思います。

現段階では、西日本の近海物を優先的に仕入れるなどの工夫をしていただければ助かります。


回答書では、当会の取組みに対し敬意を表して下さるとのことですが、今度は当方また消費者が近商ストアさんに対して敬意を抱くことができるよう、『真に安全な食品』の販売をする為の『真の努力』をしていただけるよう期待しております。
                                                                                                     (田村)


近商ストアの回答書<「貴団体よりのご要望につきまして(ご回答)」>

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*訪問日 2013年11月5日(火)
*訪問者 畑・メンバーJ・メンバーI・メンバーT

近商からは、総務部部長1名で対応してくださいました。

近商は、HPに何ら放射能汚染対策について触れられていなかったので、国の基準100Bqが安全だという認識ですかと確認したうえで、畑が主に100ベクレルが安全という科学的根拠はないという話をしました。
そのうえで要望事項を読み上げました。
また、メンバーの店舗調査に基づく要望、地産地消をさらに進めていただきたいことと、なお一層惣菜の産地表示を充実してほしいことを伝えました。

Tさんは、常総生協の記事を紹介して、食品が現実に汚染されているという事実、子供の尿検査で7割から1ベクレルが検出され、体内には200ベクレルあるという現状の指摘、さらに感染症の増加などの健康被害の指摘をしたうえで、消費者が検査をしている宅配業者を選んでいるという消費動向の紹介、風評被害という批判を恐れて黙ってはいるが多くの消費者が放射能汚染を気にしていることが給食活動や署名活動で分かったことなどを話しました。

Jさんは、3人の子の母としてスーパーめぐりをしても何も買えずに帰ってくることがあること、家族の体調不良を紹介して原因は分からないが食べ物の影響があるかもしれないこと、HPに消費者の健康、安全が行動指針として書かれている、農薬を念頭に置いてのことと思われるが、放射能も農薬と同じ考えのもとで商品を販売していただくと消費者も助かるし、そうなれば近商ストアを選ぶ人が増えるとお話ししました。

Iさんは、400ベクレルという核廃棄物よりも緩い基準の肥料がJAを通じて売られている現状の指摘、身内が農家でそのような肥料を使って農業すること自体も心配だし、作られた農作物も心配であるので、スーパーから生産者や仕入れ業者に検査をお願いしてほしいとお話ししました。

以上、報告いたします。


【報告者・畑】
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