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福島原発事故から2年数か月が経過し、特に関西では、まるで原発事故などなかったかのように日常が営まれております。ほとんどの人が放射能汚染などないかのように普通に買い物をし、外食をしています。
一方で、放射能について勉強し、わが子に安全なものを食べさせたい、どの子も健康であってほしいと願うと、風評被害と非難され声をあげることさえできなくなり、一人一人のお母さんが苦しさに押しつぶされそうになっていました。

そんな中で私たちは出会いました。
食品を消費者が選べるように産地表示とベクレル表示をしてほしいというのは、どのお母さんもが心の底から願っていたことです。数人が集まったことだけでも心強い、じゃあ、小さな声でももっと集まれば大きな声になるのではないかと、署名を集めて「食品の産地表示とベクレル表示を求める要望書」を関西の主要なスーパーに提出することにしました。これが私たち「関西から食卓を考える会」の成り立ちです。

4月22日に第一回MTをして以降数回のMTを重ね、やっと署名を開始するところまで漕ぎつけました。
「関西から食卓を考える会」は、ML登録者14名という小さな小さな会です。メンバーは関西のお母さんが中心で、その中には福島・関東からの避難者の方も含まれています。
特定の政治団体や宗教団体、既存の市民運動団体には一切属しておりません。

このような小さな会ですが、たくさんの賛同の声をいただき、お買い物の現場であるスーパーに消費者の声を届けたいと思っております。

どうか、署名又は賛同のご支援をお願い申し上げます。

代表 畑 理枝
事務局 大阪府枚方市町楠葉一丁目5番3号 
E-mail:okotowaribag@yahoo.co.jp


[活動方針]
活動予定
7月1日~   「食品の産地表示とベクレル表示を求める要望書」の署名活動開始
街頭署名活動は、JR大阪駅・京都駅・尼崎駅等を予定
  ※日程等が具体的に決定しましたら都度告知いたします
9月15日    署名締切
9月下旬~10月 各提出先に署名とともに要望書を提出・交渉

[当会のルール]
どんな時も笑顔を忘れない!
議論は顔を見てする。メールでは誤解、行き違いが生じるから。
それぞれが得意なことをできる範囲で分担して行う。
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イオンリテール(株)      代表取締役 梅本 和典 殿
(株)ダイエー         代表取締役 桑原 道夫 殿
(株)ライフコーポレーション  代表取締役 岩崎 高治 殿
(株)関西スーパーマーケット  代表取締役 井上 保  殿
(株)万代           代表取締役 加藤 徹  殿
(株)近商ストア        代表取締役 堀田 正樹 殿
(株)大近           代表取締役 伊藤 智徳 殿
(株)いかりスーパーマーケット 代表取締役 行光 博志 殿
おおさかパルコープ      理事長  乕田 喜代隆 殿
京都生活協同組合       理事長   二場 邦彦 殿

食品の産地表示とベクレル表示を求める要望書  
                
                                  2013年  月  日
                                  要望者  関西から食卓を考える会
                                  代表者  畑  理 枝
                                         他   名

貴社(貴組合)におかれましては、日々消費者に多種多様な食料品を供給し、国民の豊かな食生活に多大な寄与をされておられることに敬意と感謝を表します。
しかしながら、2011年3月11日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故によって環境中に大量に放出された放射性物質(①)は、国民の生命の源ともいえる食品をも汚染し、食の安全が脅かされることとなりました。

かかる事態を受けて政府は、事故直後の3月17日に放射性ヨウ素について野菜類2000Bq/Kg、セシウム134、137について一般食品500Bq/Kgという暫定基準値を定め、2012年4月1日に、セシウムの基準値を一般食品100Bq/Kg、乳児用食品50Bq/Kgなどに引き下げました。
上記新基準値は、ICRP(国際放射線防御委員会)の実効線量換算係数を用いて、これらを摂取しても年1mSvの被曝線量に収まるから、健康に影響がないという説明がなされております(②)。

しかし、一般人の年間被曝許容限度は1mSv/年とされるところ(③)、上記基準値は、外部被曝や呼吸による内部被曝を考慮していないという問題があります。また、ICRPは核と原発を推進しているといわれる国際民間団体であり、ICRPの係数による癌発生推計はチェルノブイリの甲状腺癌発生実数より大幅に少ないとの指摘もあります(④)。しかもICRP自身、実効線量換算係数(放射線荷重係数・組織荷重係数)の算出根拠を明らかにしておりません。このようなICRPの係数を用いた基準値に依拠することは危険が大きいと言わざるを得ません。
そもそも、原発施設内の低レベル放射性廃棄物の基準100Bq/Kg(⑤)と同一の基準が食品の基準として用いられていることは異常としか言いようがありません。原発施設内では、100Bq/Kg以下の廃棄物であっても、ドラム缶に入れモルタルを流し込み、六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に運び込み地中に埋め周囲をコンクリートで固めて厳重に管理しています(⑥)。食品の基準が100Bq/Kgということは、黄色いドラム缶で厳重に保管される放射性廃棄物を食べても安全と言われているに等しいのです。

内部被曝は、体内に取り込まれた放射性微粒子から放射線が出続け、DNAの分子切断が局所に集中することから不完全修復や誤修復が起りやすく、これにより癌などが発生するというもので、外部被曝よりはるかに危険性が高いと言われております(⑦⑧)。2012年4月にはウクライナ政府がチェルノブイリ原発事故に関する報告書を発表し、小児甲状腺癌のほか、白血病、白内障、心筋梗塞、脳血管障害など多くの健康被害の発生が明らかになりました。特に、被曝した親から生まれた子供の8割が慢性疾患を抱えているという報告は衝撃でした(⑨)。毎日の食事で合計10ベクレルのセシウム134、137を摂取しても700日後には体内に1400ベクレルを超えるセシウム134、137が蓄積し均衡するとされております(⑩)。低線量被曝の健康被害には、しきい値がないというのが国際的な共通認識ですから、今日のウクライナを日本の未来の姿にしないためには、予防原則に立ち、食品による内部被曝を限りなくゼロにすることが必要です。

しかしながら、国が定めた基準値が高いことのほか、測定サンプル数が少なくほとんどの食品が無検査で店頭に並んでいることや、検査結果が報道されないことなどから、多くの消費者は安全な食品が流通していると信じて、知らず知らずのうちに汚染食品を摂取して内部被曝しているおそれがあります。その中には、放射線の感受性が高い乳幼児、妊婦(胎児)のほか、免疫力の低下している病人や老人も含まれております。
その一方で、内部被曝に危機感を持つ一部消費者は、産地表示がないことや、せっかく測定しても検出限界値が高いためにほとんどが不検出(ND)となり実際の汚染度が不明であることなどから、本来汚染のない食品まで広範に避けざるを得ず、心ならずも風評被害を生んでしまっています。
また、関西には多くの避難母子が暮らしており、初期被曝による健康被害に怯える母子にとって食品による内部被曝は切実な問題です。

そこで、放射能汚染食品の摂取による内部被曝を回避するため及び風評被害防止のために、貴社(貴組合)が販売される食品につき、消費者としての要望を後記のとおり提出いたします。一部通販業者などはすでに後記要望事項を実施しており(⑪)、市民測定所の測定では概ね1桁の検出限界値を確保している(⑫)ことから、決して実現不可能な要望ではありません。
なお、ストロンチウム90は、現在までほとんど検査が実施されておりませんが、骨中のカルシウムと置き換わって骨に蓄積し、β線を出し、白血病などの原因になる危険な核種ですのでぜひ測定を検討していただきたくお願いいたします(⑬)。

なお、平成25年  月末日までに本要望に対する回答を文書にてされたく申し添えます。
                                             以上


①2012年5月の東電発表によると事故の翌日から3月末までに外部に放出されたヨウ素131とセシウム137の放出量はヨウ素換算で90京ベクレル。海洋放出は、2011年3月下旬から半年間で15京ベクレル(2012年5月25日NHK「かぶん」ブログ)。2013年5月10日の東電発表によると現在も原子炉建屋から1時間当たり最大で0・1億ベクレル放出されている(東京電力HP「福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出量について」)。
②厚生労働省 医療食品局食品安全部「食品中の放射性物質の基準値についての概要」
③ICRPの1990年勧告が一般人の年間線量限度を1mSvに引き下げたのを受けて日本政府は1998年に一般人の年間被曝許容限度を1mSv/年に引き下げた。
④「低線量・内部被曝の危険性 その医学的根拠」87頁・医療問題研究会編 耕文社
⑤「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の2第4項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則」
⑥2012年4月20日朝日新聞 新潟「100ベクレル以下でも厳重管理」「ドラム缶に入れられ保管される低レベル放射性廃棄物=柏崎刈羽原発」
⑦「内部被曝」矢ケ﨑克馬・守田敏也著 岩波書店(岩波ブックレット)、「フクシマの真実と内部被曝」小野俊一著 七桃舎
⑧ヨーロッパ放射線リスク委員会(ECRR)は、内部被曝線量は平均で外部被曝モデルの600倍と考えるべきだと主張(「2011年3月19日ECRRアドバイス・ノート ECRRリスクモデルと福島からの放射線」クリス・バズビー欧州放射線リスク委員会科学委員長)
⑨「ウクライナ政府(緊急事態省)報告書」
⑩ICRP Pub111「放射性セシウムの1回摂取と長期摂取による経時推移」
⑪オルターや東都生活協同組合は1㏃を独自基準ないし検出限界値としている。
⑫京都・市民放射能測定所 http://nukecheck.namaste.jp/
阪神・市民放射能測定所 http://hanshinshs.blog.fc2.com/
高槻・市民放射能測定所 http://takatsuki-sokuteisyo.blog.so-net.ne.jp/
奈良・市民放射能測定所 http://naracrms.wordpress.com/
⑬ニュース詳細「ストロンチウム 短時間で測定」
________________________________________

賛同者
【団体】
・「Oracle itami~ポスト3.11を避難者と共に考える伊丹市民の会」
・「大阪の公害問題を考える会」
・「大阪此花発!STOPがれき 近畿ネットワーク」
・「川西*子どもの食と未来を守る会」
・「関西Futureコミュニティー」
・「関西*母と科学者の会」
・「環境を考える市民の会 三木」
・「給食@コミュニティー」
・「原発やめよう/つながろう関西・マダム会議」
・「原発事故を考える姫路の会」
・「神戸市給食の安全を考える会」
・「子どもたちを放射能から守ろう~未来の会・吹田」
・「子どもの命を守る会・尼崎」
・「こどもの未来をまもる会・生駒」
・「子どもたちの未来と環境を守る会ひょうご」
・「さいなら原発尼崎住民の会」
・「3・11後の安全なくらしを考える会」
・「四條畷市の学校給食を考える会」
・「脱原発明石・たこの会」
・「放射能からいのちを守るママの会@東大阪」
・「放射能から子どもを守ろうin富山」
・「放射能から子どもを守る会 高槻」 
・「放射能から子供たちを守る枚方の会」
・「放射能から豊中の市民・子どもを守る会」
・「放射能おことわり枚方の会」
・「みっきぃキッズ Mickykids」
・「りぼーん(伊丹市)」


【個人】
・青木 泰(環境ジャーナリスト)
・岡山 博(仙台赤十字病院第二呼吸器内科部長・東北大学臨床教授)
・小野 俊一(医師・元東電社員)
・垣田 達也(消費者問題研究所 代表)
・土田 栄(mame-ten-cafe代表者)
・中山 幹夫(神田外語大学教授)
・藤井 悠(飲食セーフティーネットワーク代表)
・守田 敏也(フリーライター)
(敬称略・順不同)
________________________________________

連絡先 〒573-1106 大阪府枚方市町楠葉一丁目5番3号 速水ビル3階
電話番号 072-867-7440(畑 理枝)


(要 望 事 項)

1.食品に含まれる放射性物質に関し、ゼロベクレルを目指してください。

2.食品の放射性物質を測定し、ベクレル表示をしてください。測定とベクレル表示を食品メーカーに要請してください。
①できるだけ精密な測定を行ってください。
②測定は、汚染のリスクの高い種類(きのこ類、水産物、ベリー類、肉類など)・地域(17都県)の食品を優先して行ってください。
③ヨウ素・セシウムだけでなく、ストロンチウムについても測定を検討してください。
④測定結果(測定値・核種・測定機器の種類・測定時間・検出限界値)は、商品に表記するなどして分かりやすく表示してください。不検出の場合も、測定機器の種類・測定時間・検出限界値を明記してください。
⑤市民測定所などの測定結果も積極的に店頭に掲示してください。

3.食品の産地表示をしてください。加工品、惣菜については主たる原材料の産地表示をしてください。水産物については漁場を表示してください。産地表示を食品メーカーに要請してください。

4.放射能汚染対策(独自検査等)をしている食品メーカーの商品を優先的に取り扱ってください。

5.産地偽装を防止する対策を講じてください。



要望書
イオンリテール(株) 殿
(株)ダイエー 殿
(株)ライフコーポレーション 殿
(株)関西スーパーマーケット 殿
(株)万代 殿
(株)近商ストア 殿
(株)大近 殿
(株)いかりスーパーマーケット 殿
おおさかパルコープ 殿
京都生活協同組合 殿

   食品の産地表示とベクレル表示を求める要望書

 福島第一原発事故によって環境中に大量に放出された放射性物質は、国民の生命の源ともいえる食品をも汚染し、食の安全が脅かされることになりました。
 内部被曝は、DNAの分子切断が局所に集中することから不完全修復や誤修復が起こりやすく、外部被曝よりはるかに危険性が高いと言われております。2012年4月にはウクライナ政府がチェルノブイリ原発事故に関する報告書を発表し、小児甲状腺癌のほか、白血病、白内障、心筋梗塞、脳血管障害など多くの健康被害の発生が明らかになりました。特に、被曝した親から生まれた子供の8割が慢性疾患を抱えているという報告は衝撃でした。毎日の食事で10ベクレルのセシウムを摂取しても700日後には体内に1400ベクレルを超えるセシウムが蓄積し均衡するとされております。低線量被曝の健康被害にはしきい値がないというのが国際的な共通認識ですから、今日のウクライナを日本の未来の姿にしないためには、予防原則に立ち、食品による内部被曝を限りなくゼロにすることが必要です。
 しかしながら、国の基準値100Bq/Kgが高いこと、測定サンプル数が少ないこと、測定結果が報道されないことなどから、多くの消費者は安全な食品が流通していると信じて、知らず知らずのうちに汚染食品を摂取して内部被曝しているおそれがあります。その中には、放射線の感受性が高い乳幼児、妊婦(胎児)、免疫力が低下している病人や老人も含まれております。一方で、内部被曝に危機感を持つ一部消費者は、産地表示がないことや、検出限界値が高いためにほとんどが不検出となり実際の汚染度が不明であることなどから、汚染のない食品まで広範に避けざるを得ず、心ならずとも風評被害を生んでしまっています。
 そこで、内部被曝を回避するため及び風評被害防止のために、貴社(貴組合)が販売される食品につき、下記のとおり要望いたします。

                            記

1.食品に含まれる放射性物質に関し、ゼロベクレルを目指してください。
2.食品の放射性物質をできるだけ精密に測定し、ベクレル表示をしてください。不検出の場合も検出限界値などを明記してください。
3.食品の産地表示をしてください。加工品、惣菜については主たる原材料の産地表示をしてください。水産物については漁場を表示してください。
4.放射能汚染対策をしている食品メーカーの商品を優先的に取り扱ってください。
5.産地偽装を防止する対策を講じてください。


署名を募集しております。

*いただいた署名は、「食品の産地表示とベクレル表示を求める要望書」に添えてスーパーに提出します(各提出先にコピーして提出します)
*お住まいの地域にかかわらずご署名いただけます。
*署名は自筆でお願いします。ご本人の意思が確認できる場合は代筆でも結構です。
*署名は姓名を漢字でお書きください。
*要望内容を理解でき、賛同して自筆で 署名できる場合は、未成年者でも署名できます。
*署名締め切りは、2013年9月15日までとさせていただきます。




◆食品の内部被曝の問題点が一目でわかるチラシです◆

スーパーに産地表示とベクレル表示を求める要望&署名の案内も記載しています。
拡散・配布歓迎します(改変はご遠慮ください)。

チラシ(表)

チラシ(裏)



※提出先スーパーを増やしてほしいとのお声をいただいておりますが、以下の理由で提出先を増やすことができません。申し訳ございませんが、ご了承ください。

①各スーパー本部を訪問して要望書&署名を提出する為、訪問できる件数が限られているため。
②署名用紙をすべてコピーして各社に提出する為、提出先が増えるとそのコピー代が捻出できないため。
③個人情報保護の観点から提出先スーパーを明記して署名をいただいているので、後から提出先を追加することができないため。


※9月15日をもって、こちらの署名を締め切りました。
たくさんのご署名・ご協力をありがとうございました。



食品の産地表示とベクレル表示を求める要望書へのオンライン署名は、
コチラ↓↓↓からお願いします。

オンライン署名

よろしくお願いします。

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