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 大近(ラッキー)の回答(下記にPDFファイルにて添付しております)は、ほぼゼロ回答といえるものでした。
 実は、大近からは、多少いい回答が頂けるのではないかと淡い期待を抱いていました。といいますのも、要望書提出の際、役員の方まで対応してくださいましたし、私たちの話に真摯に耳を傾け、内部被曝についてこれから勉強していくとおっしゃったので、改善を探っていただけるのかという印象を持ったからです。
 
 ただ、食品添加物など食品へのこだわりから東北の生産者との繋がりが深く対策が難しいともおっしゃってはいました。そういった個別の事情の他に、放射能汚染を気にする消費者が少なく、対策を足らなくても売り上げに影響しないという経営判断があるのだと推測します。

 また、内部被曝につき勉強するといいましても、簡単に手に入る情報は、政府が出している内部被曝安全、食べて応援キャンペーンに則った情報ということになります。
自然放射線核種と人工放射線核種の体内での挙動の相違やシーベルト換算の問題点などが容易に理解できるものでないことは、回答書の「自然放射線の被曝量は0.43mSv/年・・・常に低量の放射線に防露されております」という記述からも読み取れます。

 また、放射能測定をすれば商品価格が大幅に上がるという言い回しも、正直、消費者を脅しているような、バカにしているようなニュアンスを感じました。測定費用は本来国や東電が負担すべきという視点、生産から流通の中で負担しきれない部分を商品価格に転嫁するという視点が欠けていると言わざるを得ません。何を節約してでも安全な食を求めたいという私たちの思いは、大近には届きませんでした。
 
 産地表示に関しても、「過度な情報公開は消費者の方々の混乱につながるため調整が必要であります」と書かれていますが、どういうことを想定しておっしゃっているのかまったく分かりません。
 
 食品添加物の問題はもちろん食の安全の重要な要素ではありますが、放射能汚染対策を採られない限りは、大近が「安全で安心な食品」を提供しているとはとうてい評価できないと思います。                                                 
                                            
                                        (畑 理枝)

大近の回答書☞<「要望書へのご回答」>


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