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 京都生協の回答書は末尾にPDFファイルにて添付しております。
 京都生協の回答書もゼロ回答ですが、生協の社会的使命に鑑みますと、他のスーパーがゼロ回答であることとは全く意味が異なります。
 生協とは、食の安全の確保を目指して消費者が組合員となり主体的に活動するもので、その使命は第一義的には食の安全の確保であり、決して利益至上主義でも、国に従属することでもないと考えます。

 京都生協は回答書に「政府の定める判断・指示に沿った対応をおこなっています。貴会からの放射性物質に関する要請内容は、行政に対して要請する内容であり、一生協が責任を持って対応できるものではないと考えます」と書かれています。福島第一原発事故後国はヨウ素2000Bq/Kg、セシウム500Bq/Kgと、とんでもなく高い暫定基準値を定め、引き下げ後の基準値も低レベル放射性廃棄物と同一の100Bq/Kgというもので、さらに巨額の税金を使い「食べて応援キャンペーン」をしています。国に要望することに実効性がないからこそ、スーパー、生協に対する要望です。これを、国に従います、国に対して要請する内容ですと言い切る京都生協に、生協としての存在価値があるとは到底思えません。

 京都生協の放射能自主検査の検出下限値は20Bq/Kgを超えており
http://www.kyoto.coop/news_01/img/14-3-1kensakekka.pdf
昨年10月実施の新潟産まいたけの検出下限値などは50Bq/Kg
http://www.kyoto.coop/news_01/img/13-12-1kensakekka.pdf という驚くべくものでした。
東都生協やオルターが1Bq/Kgの検出下限値ないし独自基準を設けていることや市民測定所が概ね1Bq/Kgの検出下限値を確保していることと較べると、検査の意味がない検査と言わざるを得ません。

 また、京都生協は回答書の前置きで専門家による学習会を実施したなどと自画自賛していますが、HPに掲載されている日本生協連の「放射線・放射能・食品中の放射性物質問題についてのQ&A」
http://jccu.coop/food-safety/qa/qa03_03.html では国の説明を無批判に受け売りしているだけです。

 このQ&Aには、内部被曝の危険性を矮小化したICRPの実効線量換算係数を用いてベクレルをシーベルトに換算し、汚染食品を食べても被曝影響が僅少であるかのような記述など多くの問題がありますが、最も問題なのは、「経済的社会的に合理的に達成できる範囲で被曝量を低く保つ」というICRPのALARAの原則を援用していることです。経済のために、核・原子力を推進するために、国民は被曝を我慢して受忍すべきとの立場に生協が与するのであれば、生協は存在価値がないどころか、もはや有害とさえいえると思います。                   
                                           ( 畑 理枝 )


京都生協の回答書☞ <食品の産地表示とベクレル表示を求める」へのご回答>

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