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まずは、パルコープの回答趣旨を整理します。回答文書は、下記にPDFファイルにて添付しております。

(回答のまとめ)
前提
◎食の安全確保の為には制度の整備が重要である。
→要望内容は国・地方自治体等行政機関に提出し実現する内容であり、生協が独自に対応できる内容ではない。
◎今日の食品添加物や残留農薬等の基準や表示に関する制度の前進には、生協の運動が貢献している。

① 測定とベクレル表示について 
A.測定~検査体制は現状維持、HPに検査結果掲載(国の基準値以下の数値についてはND)
 
B.ベクレル表示~行わない     
→国の基準を遵守する立場である。国の基準値以下の数値についてはNDとして、独自には表示しない。

② 産地表示について~現状維持
→放射能問題にかかわらず、可能な限り明確にする努力を今後も行う。
 
(加工品・惣菜類)製造者により基準値の確認がなされている。生協独自でも抜き取り検査を行っている。
(水産物)産地点検を重視している。                                                                                以上


 おおさかパルコープは、早期から商品検査室にてゲルマニウム半導体検出器で検査をしており、100/毎月程度の検体を検査しています。
しかし、検出限界値は非常に高く、セシウム各20Bq/㎏、更には「国の基準値以下の数値は表示しない」という驚くべき体制をとっています。
これでは消費者は、放射性物質含有の有無や含有レベルを判別できません。
回答書にある通り「生協とは食の安全・安心を求める消費者が立ち上がって創った団体」です。そして、安全・安心な食料を提供するのは、消費者に対しての責任感ある生産者であり、生協が生産者を重視することはよく理解します。
しかし、面談でもパルコープにお伝えした通り、現在のおおさかパルコープは「生産者8割・消費者2割」の優先度になっていると思います。
たとえそれが、放射能汚染地の生産者であっても・・・
それ故、当会からの「消費者の要望」に対して、熟考された様子もなく、ひらりと交わすような回答になったのだろうと評価しています。
 おおさかパルコープには、本来の生協としての姿勢を取り戻していただきたい。
そして、今までの消費者運動ノウハウを以って、政府に対して基準値の引き下げを求める運動を起こしていただけないでしょうか?

                                            ( 田村 )

おおさかパルコープの回答書☞パルコープの見解と回答


イオンの回答文面(下記にPDFファイルにて添付しております)が少々分かりにくい為、まずは趣旨を整理します。


(回答のまとめ)
前提
◎資料・情報の精査未実施の上での回答。
◎全国の消費者に安全な食品を提供する使命がある。
◎今後も情報交換をしたい。


① 測定とベクレル表示について 
A.測定~検査体制は現状維持
→コストは消費者負担となるが、検査の精密化は技術的には可能であり、国の基準値ではなく独自基準に合格しない商品の排除は可能。しかし、それは行わない。なぜなら、事故前の日本の状態を取り戻す為の努力に対して投資する社会的責務(東北の生産者を含む全ての国民が震災前の生活に戻ることができるよう支援する使命)があるから。
B.ベクレル表示~個別商品への表示は実施しない。検査結果の公開は現状維持、個別にTEL確認可能。      →表示することにより、商品の鮮度リスクが増大する為。

② メーカーへの要請について
メーカーの判断及び消費者の判断に任せる。

③ 偽装等について 
当社による検査やチェック体制の強化だけでは、恣意的な偽装行為等を防ぐことは困難。      以上


イオンHPにある通り、イオンでは、顧客の要望に応え、早期より検査体制を整備し数多くの検体を検査してきました。
また、産地表示については、水産物の水域図を店頭に掲示し表示するなど、細やかな対応をしています。
そして、イオンは、国の基準値について安全であるとは考えておられません。
そのような他ではなかなか見られない努力については評価していますが、設備や人員の整っている検査専門のグループ会社がゲルマニウム半導体検出器を用いて検査しているにも係わらず、検出限界値はセシウム各5~10Bq/㎏程度の精度の低い検査となっています。
にもかかわらず、「イオンで販売される全ての商品がゼロベクレルであるかのようなポスター」を店頭に貼りだし、顧客の誤認を招いています。
この点には大いに問題を感じている為、面談にてお話ししましたが、その場では特に反論はありませんでした。
回答文書にて合点がいきました。要するに「日本の食料生産・流通体制を平常時に戻す為、放射性物質がある程度含まれていても気にせず過ごしましょう。」というメッセージだと思います。

以上、今回の要望事項については対応が見られませんが、「資料・情報の精査未実施の上での回答」「今後も情報交換をしたい」ということですので、今後も当会からの働きかけができるよう努めたいと思います。
                                                      

                                            ( 田村 文子 )

 
イオンの回答書☞<「貴団体よりのご要望に対するご回答」>



 大近(ラッキー)の回答(下記にPDFファイルにて添付しております)は、ほぼゼロ回答といえるものでした。
 実は、大近からは、多少いい回答が頂けるのではないかと淡い期待を抱いていました。といいますのも、要望書提出の際、役員の方まで対応してくださいましたし、私たちの話に真摯に耳を傾け、内部被曝についてこれから勉強していくとおっしゃったので、改善を探っていただけるのかという印象を持ったからです。
 
 ただ、食品添加物など食品へのこだわりから東北の生産者との繋がりが深く対策が難しいともおっしゃってはいました。そういった個別の事情の他に、放射能汚染を気にする消費者が少なく、対策を足らなくても売り上げに影響しないという経営判断があるのだと推測します。

 また、内部被曝につき勉強するといいましても、簡単に手に入る情報は、政府が出している内部被曝安全、食べて応援キャンペーンに則った情報ということになります。
自然放射線核種と人工放射線核種の体内での挙動の相違やシーベルト換算の問題点などが容易に理解できるものでないことは、回答書の「自然放射線の被曝量は0.43mSv/年・・・常に低量の放射線に防露されております」という記述からも読み取れます。

 また、放射能測定をすれば商品価格が大幅に上がるという言い回しも、正直、消費者を脅しているような、バカにしているようなニュアンスを感じました。測定費用は本来国や東電が負担すべきという視点、生産から流通の中で負担しきれない部分を商品価格に転嫁するという視点が欠けていると言わざるを得ません。何を節約してでも安全な食を求めたいという私たちの思いは、大近には届きませんでした。
 
 産地表示に関しても、「過度な情報公開は消費者の方々の混乱につながるため調整が必要であります」と書かれていますが、どういうことを想定しておっしゃっているのかまったく分かりません。
 
 食品添加物の問題はもちろん食の安全の重要な要素ではありますが、放射能汚染対策を採られない限りは、大近が「安全で安心な食品」を提供しているとはとうてい評価できないと思います。                                                 
                                            
                                        (畑 理枝)

大近の回答書☞<「要望書へのご回答」>


 当会の要望書に対するダイエーの回答書は下記(PDF)のとおりですが、回答書の送り状に次のように書かれていました。

「今回の回答書を作成するにあたり、『食の安全』についての取組み強化の必要性を感じました。
小売業者が消費者を守らなければならない。そのために弊社として何をしなければならないか、考え方の再構築をしてまいりたいと思います。 」

「食の安全についての取り組み強化の必要性を感じた」「小売り業者が消費者を守らなければならない」
消費者にとってなんとも嬉しい心強い言葉です。送り状を書いた社員の方の個人的な思いではなく、ダイエーの企業としての方針であると信じたいです。

 それでは、回答書への具体的評価をしたいと思います。

 放射性物質の検査について、ダイエー開発商品、東日本産生鮮物を中心に独自にゲルマニウム半導体による検査を実施し、子供が食べる乳製品やケーキなどは検査エリアを拡大し検査基準を厳しくしている、店頭商品についてもリスクの高い商品のサンプリング検査をしているということですが、店頭にも、HPにも告知がありません。せっかく検査をしても告知がなければ消費者の安心には結び付かないので告知をお願いしたいと思います。

 また、商品の個別測定表示は、鮮度低下のリスクがあるので困難とのことですが、個別表示が無理としても、測定品目、測定月日、測定値を一覧表に記載して店頭掲示するなどの工夫ができるはずです。その際には、検出下限値も必ず掲載していただきたいと思います。測定値を表示して初めて食の安全が確保され、消費者の商品選択が可能になると考えます。

 なお、個々の商品についての問い合わせには真摯にお答えさせていただきますとのことですので、お客様サービス課に遠慮なく問い合わせましょう。
問い合わせをすることによって初めて消費者が何を気にしているかが伝わります。

 産地表示については、残念ながら、現状も、また回答書も食品表示法を遵守するといういわば最低限の取り組みに終わっています。売り場従業員にお尋ねいただければ可能な限りお答えしますということですが、気後れして聞けないというのが大半の消費者だと思います。ですが、皆が原材料産地を聞けば、いちいち調べて答えるよりも貼り出した方が手間が省けるということになると思います。ぜひ、皆で気後れせずに聞きましょう。

 結局、スーパーを育てるのは消費者なのです。黙っているということは現状を容認しているということに他ならないのです。ぜひ、声を上げていただきたいと思います。

 当会といたしましても、ダイエーには、検査体制の詳細を確認して、更なる改善をお願いしたいと思います。

                                                      ( 畑 理枝 )

ダイエーの回答書☞<貴団体よりのご要望に対するご回答>


スーパー訪問の記念すべき第一号で、とても緊張して挑んで参りました。
要望書を提出した際に、回答を文書で頂くという約束を交わした事に対し、期日を過ぎても音沙汰なく、当会よりその件についての問い合わせをしたところ、

『文書で回答すると正確な形で伝わらない』

という驚愕の対応をなさり、非常に残念に思っております。

結局口頭での確認を以って回答という事になりましたが、これまた訪問時におっしゃられてた

『国の定めた基準は科学的合理的根拠があるので国を信頼してやっていく。
産地表示についても国の法律に基づいて表示する。
それ以上は考えていない』

という姿勢にブレは一切ないようです。

「行政の基準が科学的、合理的と考えるので、基準値以内の商品を販売いたします。したがって、放射能独自検査の必要はないと考えます」
というのは当会の要望の説明を全く右から左に聞き流していたとしか思えません。

それ故の「放射能汚染対策、内部被曝防止対策を現状とる必要はないと考えております。」という姿勢であり、
「産地表示は、食品表示法に基づいて正確に表示いたします。」とおっしゃる通り、食品表示法以上の事は食品販売業者としてはする必要もないという立場をおとりになるのでしょう。


「原材料の産地表示が可能な加工品、惣菜は、産地表示の充実を検討する余地はありますが、内部被曝防止という観点からではありません。」

「地場の良い商品を仕入れて販売するという地産地消は進めますが、放射能汚染対策とは関係なく進めるものです。基準値以内で流通するものは、良いもの(品質、味、価格)であれば、産地に関係なく販売いたします。」

という回答の中でも要望をことごとく否定されており、放射能汚染による内部被曝の影響を勉強しようという姿勢も全く感じられませんし、命の源である『食べ物』、食品を販売する事を商いとするものとしてあまりに不誠実な対応ではないでしょうか。

「現状、ハード面ソフト面でも測定値(行政や市民測定所の測定値)の表示はできません。また、一部の食品のみへの優良誤認を引き起こす恐れがあり、被災地復興を妨げないためにも測定値の表示はいたしません。」
という事ですが“被災地復興を妨げないため”というのは風評被害の事をおっしゃってるのでしょうが、国の定めた高い基準値までのものを流通させ続け、実測なくして現状を把握しないままでは多くの消費者が勉強することにより賢くなってきた時、より誠実な会社が信頼され選ばれるのではないでしょうか。

汚染水漏れが止まらないことがニュースにも流れるような現状です。早かれ遅かれ消費者も食の安全を気にせずにはいられなくなり安心を求める事になるでしょう。

消費者の目線で放射能汚染からの食の安全をもう一度見直す食品販売店であって欲しいと願わずにはいられません。

非常に残念な対応と内容に対しての感想と切な願いを評価に代えさせて頂きたいと思います。
                                                                                          (城)




【万代からの回答】

                 回      答(2013年11月16日)
                                            
1)行政の基準が科学的、合理的と考えるので、基準値以内の商品を販売
いたします。したがって、放射能独自検査の必要はないと考えます。

2)放射能汚染対策、内部被曝防止対策を現状とる必要はないと考えて
おります。

3)現状、ハード面ソフト面でも測定値(行政や市民測定所の測定値)の
表示はできません。また、一部の食品のみへの優良誤認を引き起こす恐れ
があり、被災地復興を妨げないためにも測定値の表示はいたしません。

4)産地表示は、食品表示法に基づいて正確に表示いたします。

5)原材料の産地表示が可能な加工品、惣菜は、産地表示の充実を検討
する余地はありますが、内部被曝防止という観点からではありません。

6)地場の良い商品を仕入れて販売するという地産地消は進めますが、
放射能汚染対策とは関係なく進めるものです。基準値以内で流通するものは、
良いもの(品質、味、価格)であれば、産地に関係なく販売いたします。
                         
 
                                    以上



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